250万人分ウイグル住民の個人情報が漏えい ずさんな管理態勢
国際NPOはこのほど、中国深センの情報セキュリティー会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏えいしていると指摘した。人権問題専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティー問題が遅かれ早かれ、発生すると警告している。
ネットの自由と安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金の創業者ビクター・ジュベール(Victor Gevers)氏は13日、IPアドレスからウイグル人の個人情報の漏えい元は、深センのネット監視企業・深網視界科技であることを突き止めた。
ジュベール氏によると、250万人分の身分証番号、性別、住所、誕生日、顔写真、その他の詳細な個人情報は長期にわたり保護されておらず、誰でも入手できる状態だったという。
関連記事
中国では旧正月を前に、インフルエンザやライノウイルス、RSウイルスなど複数の呼吸器系ウイルスが同時に流行しており、年齢を問わず突然死が増加している。特に南部地域ではライノウイルスの感染拡大が顕著で、医療現場は逼迫している。
2023年のアジア大会で金メダル3個を獲得した中国代表の王莉選手が、中国西南部・雲南省松茂にあるスポーツ訓練基地のトップ、範継文氏による不正行為を実名で告発し、波紋が広がっている。
カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている
米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった
米軍がベネズエラのマドゥロ大統領を電撃拘束したとの報を受け、中国共産党が「斬首作戦」への極度の恐怖に陥っている。地図から中南海が消え、地下施設が稼働。動揺する北京の現状と米国の抑止力を詳述