ＥＵの対米通商交渉、加盟国間で温度差 仏は早期の協議入りに難色
［ブカレスト ２２日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブカレストで加盟国の通商担当相らによる非公式会合を開いた。外交筋によると、対米自動車輸出への関税を回避するための米国との通商交渉入りについて、ドイツなどが支持する一方、フランスは消極的な姿勢を示すなど、加盟国間の温度差が浮き彫りになった。トランプ米政府は、ＥＵと通商問題で合意できなかった場合には、欧州から輸入する自動車に関税をかけるとの姿勢を示している。
ＥＵ政策執行機関の欧州委員会は、米との正式な交渉を開始できるよう２件の交渉権限（マンデート）の承認をＥＵ加盟国に求めている。
外交筋によると、ＥＵの対米自動車・自動車部品輸出の半分以上を占めるドイツは、交渉開始を希望。半面、米国への自動車輸出が極めて少ないフランスは５月の欧州議会選前の交渉入りに難色を示している。
フランスの通商担当相は、２２日のブカレストでの会合について、政治的な議論の始まりに過ぎないとし、今後も協議は続くとしている。
外交筋によると、マクロン仏大統領とメルケル独首相は、３月２１─２２日のＥＵ首脳会議の場、もしくはその前に、事態の打開に向けて協議する可能性がある。
関連記事
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。
ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。