ブルームバーグはこのほど、中国当局は景気刺激のため、債務削減から信用拡大に政策転換したと指摘した(Getty Images)

中国 債務削減から一転、1月新規人民元建て融資が過去最高水準

ブルームバーグ25日付は、銀行融資、投資信託商品、株式信用取引などに関する最新指標をみれば、中国国内の債務が拡大していると指摘し、中国当局は債務削減への取り組みを中止したとの見方を示した。過去2年間、国内の金融リスクを防ぐため、中国当局はデレバレッジ(債務削減)を重要経済政策として位置付けてきた。

報道は、過去2年間にわたる債務削減は功を奏さなかったとした。季節的な要因を除いても、「2019年中国のレバレッジ指標は、事前予想を上回る高水準だ」

中国人民銀行(中央銀行)が15日発表した1月新規人民元建て融資は3兆2300億元(約53兆2900億円)で、過去最高水準となった。昨年12月は1兆0800億元(約17兆8200億)にとどまっていた。

ブルームバーグによると、中国のシャドーバンキングによる融資規模は11カ月ぶりに上向いた。銀行間貸出も6カ月ぶりの高水準になった。中国株式市場の信用取引は過去2週間、2015年以降の最速ペースで拡大している。また、中国国内では、2019年に入ってから、すでに1800以上の信託商品を販売した。「2008年以来最も速いスタートだ」

中国政府系シンクタンク、中国社会科学院経済研究所の張暁晶氏はブルームバーグに対して、「2018年末時点で、中国全体のレバレッジ比率は243.7%、企業部門が154%、家計部門が同53%、政府部門が37%だった。2008年から2016年まで、中国のレバレッジ比率は年平均12ポイント上昇した」と述べた。

中国当局が、債務削減政策を棚上げにした理由は、現在の景気悪化に関係するとみられる。過去2年間、当局は、国内の信用縮小を図り、シャドーバンキングへの取り締まりを強化した結果、株式相場が下落し、経済成長が失速し、債務不履行(デフォルト)が増加した。米中貿易戦の影響も重なり、中国経済は崩壊寸前の状況に陥った。

習近平国家主席は22日、中国共産党中央政治局会議で経済成長の確保の重要性を強調した。当局は会議後の声明で、「経済成長の安定化とリスク防止のバランスを取り、金融供給側の構造的改革を深化させる」とした。中国国内メディア「澎湃新聞」(26日付)は、中国当局は債務削減政策の終了を示唆したと分析した。

ブルームバーグは海外専門家の意見を引用し、「(中国の)デレバレッジは死んだ」とした。「34兆ドル(約3761兆円)規模というの債務の山を削ること」から一転した中国当局の方針によって、今後信用拡大が続くとみられる。結果的に中国の債務が膨張し、将来デフォルトのリスクが増大する。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。