米朝再会談は可能、現時点で計画なし=ポンペオ国務長官

[マニラ 28日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は28日、今回の米朝首脳会談は合意なしに幕を閉じたものの、今後も会談を開く可能性はあるとの認識を示した。ただ、現時点でそのような計画はないとも述べた。

ポンペオ長官は記者団に対し「日程は決まっていない。互いの体勢を少々立て直すため、少し先の話になるだろう。ビーガン北朝鮮担当特別大使と交渉チームが間もなく着手すると期待している」と語った。

同時に「対話には根拠が必要」とし、「どのように前進させていくかを正当化する理論が必要だ」と強調した。その上で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が非核化に向けた用意と核・ミサイル実験の凍結維持を確約し、トランプ大統領が米韓合同軍事演習の停止にコミットメントを示していることを踏まえ「前進していくための根拠はある」との確信を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。