中国通信機器大手のファーウェイは7日、米政府のファーウェイ製品使用禁止令が米憲法に違反しているとして、米政府を相手に訴訟を起こしたと発表した(GREG BAKER/AFP/Getty Images)

専門家ら「ファーウェイ敗訴の可能性高い」米政府提訴で 

中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「2019年度国防権限法(NDAA2019)」が米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイだが、敗訴する可能性が高いと分析する。

2018年に成立した国防権限法は、米国政府機関と関連下請企業に対して、ファーウェイと中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の通信設備およびサービスの利用を禁じている。

ファーウェイの郭平・副会長兼輪番会長は7日の記者会見で、米政府によるファーウェイへの締め出しは、公平な競争に反しており「最終的に米国の消費者が打撃を受ける」と強調した。

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