トランプ氏のロシア疑惑、大半の米国民は態度決定済み＝調査

［ニューヨーク　８日　ロイター］ – ８日公表されたロイター／イプソスの調査で、２０１６年の米大統領選挙でトランプ氏陣営がロシア高官らの協力を得たか否かについて、大半の米国民が既に結論を下しているとの結果が明らかになった。

８割はこの問題について即座に判断したと答え、迷っているのは２割にとどまった。調査結果は過去２年間ほぼ変化せず、世論は早い段階で固まっていたようだ。

モラー特別検査官は近く、ロシア介入疑惑についての捜査結果をまとめる見通し。しかし、心を決めかねている有権者が非常に少ないことを踏まえれば、捜査結果は２０２０年大統領選の投票動向には大きな影響を及ぼさない可能性があり、民主党側がこの問題を煽り過ぎれば裏目に出る恐れもある。

調査では、トランプ氏陣営がロシアと協力したと答えたのは５３％に上り、３２％は協力しなかったと回答、１５％は分からないとした。

また、回答者の約半数は、トランプ大統領が選挙戦を巡る連邦当局の捜査を妨害しようとしたと答え、しなかったとの回答は２１％、分からないと答えたのは１８％だった。

トランプ氏の政権運営については、４０％が支持を表明した。これは１年前からほとんど変化していない。

政治アナリストは、想定外の一大事が起こらなければ世論は動きにくいと指摘する。

ブルッキングズ研究所のシニアフェロー、エレーン・カマルク氏は、モラー特別捜査官の報告により「教養は無いが世知にたけた交渉人」というトランプ氏像が崩れない限り、共和党側は痛手を被らない可能性があると述べた。

調査は２月２７日から３月４日にかけ、オンラインで英語で実施。対象は成人２３７９人で、うち８８８人が民主党員、７９６人が共和党員だった。