米中首脳会談の延期、専門家「両国の政治体制の全面対決」
米中通商協議は難航し、3月中に予定されていたトランプ米大統領と習近平中国国家主席との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことは難しいとし、米中貿易戦は「米中政治体制の全面的対決」と形容する。
中国共産党政権に近い香港メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストは3月16日、米中首脳会談は6月に行われる可能性があると報じた。同紙によれば米中双方は、3月末までの通商協議は困難とみているという。
また、ブルームバーグは14日、米関係者3人の話として、中国側は貿易戦を形式的にも終結するため、習主席の訪米は「簡素なもの」ではなく、国賓として迎える公式訪問を米国側に求めていると伝えた。同メディアはまた、首脳会談は4月下旬に行われる見込みだと伝えた。
関連記事
クラウドストライク社の2026年版脅威レポートによると、中国系のサイバーアクターが侵入活動を増加させており、グローバル企業が使用するエッジデバイスを急速に悪用しているという
日本の回転寿司チェーン「スシロー」は本国市場で長年、手軽な価格のカジュアル外食の代名詞として親しまれてきた。日中関係が最悪の水準に落ち込むなか、中国のSNSで拡散した動画をきっかけに、今や中国の若者がスシロー（寿司郎）の中国国内店舗へ続々と詰めかけている
中国本土で「フレキシブル就業（柔軟就業）」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。