米中首脳会談の延期、専門家「両国の政治体制の全面対決」

米中通商協議は難航し、3月中に予定されていたトランプ米大統領と習近平中国国家主席との合意に向けた首脳会談は、4月以降にずれ込むとみられる。専門家は、中国共産党政権の専制体制によって、通商問題で両国が折り合うことは難しいとし、米中貿易戦は「米中政治体制の全面的対決」と形容する。

中国共産党政権に近い香港メディア、サウスチャイナ・モーニング・ポストは3月16日、米中首脳会談は6月に行われる可能性があると報じた。同紙によれば米中双方は、3月末までの通商協議は困難とみているという。

また、ブルームバーグは14日、米関係者3人の話として、中国側は貿易戦を形式的にも終結するため、習主席の訪米は「簡素なもの」ではなく、国賓として迎える公式訪問を米国側に求めていると伝えた。同メディアはまた、首脳会談は4月下旬に行われる見込みだと伝えた。

現実の出世ルートが次第に閉ざされる中、若者たちは就職を願って寺院を訪れ、神仏に祈りを捧げることで心理的な慰めを求める現象も見られている。そして次に目を向けたのが、目に見えず手にも触れられないが、あたかも「答えを与えてくれる」かのように映る領域、すなわち「AI玄学」である

張又侠らの拘束後、中共軍内で習近平への不服従が拡大。武官の抵抗に文官も同調し、行政命令が機能不全に陥る異例の事態だ。軍報の文言変化や江沢民時代の秘話から、統治の空洞化と体制の危機を浮き彫りにする

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。

海外有力誌は、習近平が中共軍事委員会副主席の張又俠を失脚させたことで、軍指導部が急速に縮小し、権力集中と内部緊張が一段と強まっていると指摘した。こうした動きを背景に、習近平に新たな呼び名「破壊者」が生まれている

専門家はもし中国が台湾を攻撃すれば、米国は中共軍幹部の米国資産に大きな打撃を与える可能性があり、幹部らはそんな事態を望んでいないと分析。しかし習近平は…