消費増税可能な経済運営へ、25年度PB黒字化達成に努めたい=菅官房長官
[東京 16日 ロイター] – 菅義偉官房長官は16日、閣議後の会見で、今年10月に行う予定の消費税率10%への引き上げについて、実施可能となるよう政権として経済運営に万全を期すとの考えを示した。
同長官は「経済再生なくして財政健全なし」というアベノミクスの基本方針に改めて言及し、「(消費税)10%への引き上げができるよう、(各省庁は)経済運営に万全を期してもらいたい」と述べた。
さらに、歳入・歳出改革を続けることで「25年度基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成に努めていきたい」との考えを示した。
(中川泉 編集:田中志保)
関連記事
WHO加盟国がパンデミック条約案で大筋合意。来月の総会で採択目指すが、各国間に賛否やあがり課題も残っている。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ軍がロシア軍を支援して戦闘に参加していた中国人2人を捕虜にした […]
専門家らは、米中関係は重要な一線を越え、世界第1位と第2位の経済大国間の対決が始まったと指摘している。
ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党は静かに影響力を強めている。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の「一帯一路構想」世界拡大戦略を推し進めている。
米国防長官がパナマ運河の戦略的重要性を強調し、中国共産党(中共)の影響排除を表明。米中の地政学的対立が中南米にも波及。運河を巡る緊張が高まる。