消費増税可能な経済運営へ、25年度ＰＢ黒字化達成に努めたい＝菅官房長官

［東京　１６日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１６日、閣議後の会見で、今年１０月に行う予定の消費税率１０％への引き上げについて、実施可能となるよう政権として経済運営に万全を期すとの考えを示した。

同長官は「経済再生なくして財政健全なし」というアベノミクスの基本方針に改めて言及し、「（消費税）１０％への引き上げができるよう、（各省庁は）経済運営に万全を期してもらいたい」と述べた。

さらに、歳入・歳出改革を続けることで「２５年度基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成に努めていきたい」との考えを示した。

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アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした