ブラックホール写真を勝手に販売か　中国画像提供サイトが一時閉鎖

中国の画像提供ネットサービス「視覚中国（Visual China Group）」は、国際研究グループが発表した初のブラックホールの写真を有料で販売していたことが分かった。

ネットユーザーの指摘を受け、中国当局は現在、同社のウェブサイトを一時閉鎖した。

日米欧など約200人の天文科学者から構成する研究チームは10日、世界の8つの望遠鏡を連動させ、おとめ座銀河団の「M87」銀河の中心に位置する巨大なブラックホールの姿を捉えることに成功し、写真を公開した。史上初として、世界各国のメディアが大きく取り上げた。

11日午前、「視覚中国」はウェブサイト上でブラックホールの写真を自社マーク入りで掲載し、同写真を商業目的で利用する場合、「同社の顧客部門責任者に連絡してください」という注意書きがあった。ネットユーザーは、同写真を利用する場合、使用料が発生すると認識した。同社サイト内にある中国国旗や国章の写真や関連素材には使用価格が表示されているという。

中国メディアの毎日経済新聞は12日、ブラックホールの写真の版権をめぐって、同写真を公開した欧州南天天文台（European Southern Observatory、ESO）に問い合わせをした。ESOは、ブラックホールの写真の版権は、国際プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ・コラボレーション（Event Horizon Telescope Collaboration、EHT）」に属すると明らかにした。また、ESOがEHTに参加しているため、利用者は同写真の出典を明示すれば、無料で利用できるとの認識を示した。

ESOは、視覚中国が同写真の利用料金を徴収することは「違法である」との見方を示した。

視覚中国は11日午後、中国版ツイッター「微博」で「視覚中国は同写真の商用利用の権利を取得していない」という声明を発表した。

また、声明では中国国旗や国章の写真、関連素材についても謝罪した。

中国世論のバッシングが集中したことで、中国当局も視覚中国に対して厳しい姿勢を示した。中国共産主義青年団（共青団）中央、中国共産党機関紙・人民日報と国営新華社通信が相次いで、「微博」に投稿し、視覚中国を批判した。共青団中央は微博の書き込みで、「国旗、国章の版権も貴社のものか」と質問した。

これに続き、中国天津市ネット規制当局、天津インターネット情報弁公室は12日早朝、「11日夜に、視覚中国のサイト運営責任者から事情聴取をして、サイト内での違法行為を即時に停止させ、業務改善するよう命じた」との声明を発表した。

視覚中国はウェブサイトで「サイトを一時閉鎖した。業務改善後にサイトを再開する」と発表した。

（翻訳編集・張哲）