日米通商交渉、米農務長官が日本に早期の合意求める

［東京　１３日　ロイター］ – パーデュー米農務長官は１３日、日本政府に対し、日米通商交渉の合意に向け、農産物などの問題で速やかに行動するよう求めた。米国を「お得意様」として公正に扱うべきだとの認識も示した。

長官は記者団に「トランプ大統領は早めの合意を心底期待している」と発言。今月の日米首脳会談で合意が成立する可能性があるかとの質問には「合意すれば大統領は歓迎するだろう」と述べた。

長官は「こうした貿易をこのまま続けるわけにはいかない」とし、ゴールを決めるべき時だと主張した。

ただ長官は、早期の合意が難しい可能性もあるとの考えも示唆。通商合意の範囲やタイミングなどの詳細は、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と茂木敏充経済財政・再生相に委ねられると述べた。

長官は「７月に参院選があることは十分承知している。我々はそれを尊重するが、トランプ大統領は日本が我々をお得意様として扱うことを改めて期待している。我々はお得意様だ」と述べた。

トランプ大統領は先月の日米首脳会談で、５月２５─２８日の訪日時にも最終合意したいとの考えを示している。

長官は先に、日米通商交渉について、米政府が狭い範囲での合意を早期に求める可能性があるとの見解を示している。

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