米、中東へ1500人増派 「イランにタンカー攻撃の責任」

[ワシントン 24日 ロイター] – トランプ米大統領は24日、中東地域に米兵約1500人を追加派遣すると表明した。軍幹部のマイケル・ギルデー氏はアラブ首長国連邦(UAE)沖で今月起きた石油タンカー攻撃について、イランの「イスラム革命防衛隊(IRGC)」に直接責任があると非難した。

ギルデー氏は、攻撃に使われたとされる吸着型機雷がIRGCに直接関連しているとの見方を示した。

また、地域内で脅威を及ぼすイランの新たな「作戦」の存在が、情報収集で浮かび上がったとした。

▶ 続きを読む
関連記事
NATOのルッテ事務総長は、アンカラで開かれた防衛産業フォーラムで、中共政権、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力の強化を発表した。重要原材料、ドローン、ミサイル防衛などを柱に、兵器生産能力と供給網の強化を進める
米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。
フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7月7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している
英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された
マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性を指摘している