仏検察、ルノー・日産統括会社の報酬巡る問題で元法相を捜査
[パリ 4日 ロイター] – フランス検察の金融担当部局は4日、オランダにある仏ルノー<RENA.PA>と日産自動車<7201.T>の企業連合統括会社の法務顧問を務めていたラシダ・ダティ元法相について、受け取った報酬に不適切な点がなかったかどうか調べていると発表した。
ルノー株主からの告発を受けて検察が予備的な捜査を行っている段階だ、とこの株主の代理人弁護士が明らかにしている。
企業連合統括会社のコンサルタントやアドバイザー向け報酬を巡り、第三者機関による調査ではカルロス・ゴーン被告の下で支払われた約1100万ユーロが問題視され、ルノーの取締役会は日産と協力して返還を求めている。
関連記事
6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い
頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した
台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局 米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った
台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。
国際宇宙航行科学院(IAA)は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。