【動画ニュース】止まらない資金の流出 ここ5年で最大規模=中国経済

米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局は強硬な反米姿勢を示すと同時に、国内市場に不安が広がるのを防ぐために手を尽くしています。報道によると、中国の株式市場では最近、ここ5年で最大規模の海外資金の流出が現れ、外資企業の撤退も後を絶ちません。

中国当局は最近、米国との貿易戦争による影響は限られており、人民元が防衛ラインである1ドル7元より安くなる可能性は低いなどと喧伝し、国内市場を安定させるために躍起になっています。

経済調査会社CEICと米金融大手モルガン・スタンレー(Morgan Stanley)のデータによると、今年4月から5月にかけて、およそ120億ドル(約1兆3000億円)の資金が中国の株式市場から流出しています。2014年に世界の投資家が香港経由で中国株を買えるようにした「ストックコネクト(株式相互取引)」制度の開始以来、最大規模の資金流出となっています。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
深刻な債務危機に陥る中国不動産大手・万科(ヴァンケ)で、元会長や総裁を含む幹部10名以上が相次いで連行・拘束。過去の年俸返還要求に続くこの「清算」の動きは、離職者も免れない異例の事態となっている