国有企業大手、相次いで不動産事業を売却＝中国メディア

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。

中国紙・証券日報16日付によると、北京市不動産所有権取引所の公開情報では5月1日～6月14日の間に、市内では20件の不動産事業所有権の譲渡が行われた。1～4月までの譲渡件数はわずか2件で、昨年4～12月では10件しかなかった。

報道は、20件の譲渡のうち、15件は中央政府の管轄下にある国有大手企業が譲渡側となっている。エネルギー大手の中国中化集団有限公司（シノケム）、航空機製造企業の中国航空工業集団、中国軍傘下の中国保利集団、IT企業の中国電子情報産業集団（CEC）などが含まれている。

業界関係者は証券日報に対して、不動産事業を売却した国有企業が急激に増えたことには、不動産市場の先行き不透明感のほかに、企業自身の債務圧力、資金難なども影響しているとの見方を示した。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）19日付によると、不動産市場に詳しい中国人学者は、国有企業傘下の不動産開発部門が進めるプロジェクトの一部は、住宅購入規制が厳しく実施されている地域にあるため、住宅販売の不調が続いていると指摘した。

中国金融学者の賀江兵氏は、国有企業が今後当局の不動産政策変化に関して、事前に情報を得たため、相次いで不動産事業を売却したのではないかと推測した。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は国内の講演で、「住宅は投機のためではない」「（住宅の）空室率が高すぎる」と発言した。賀江兵氏は、中国当局が近く不動産税（固定資産税に相当）を導入する可能性が高いとの見方を示した。

（翻訳編集・張哲）

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。