宗教の自由保護は外交トップ課題　中国は信仰弾圧常態化＝米ポンペオ長官

マイク・ポンペオ米国務長官は6月21日、国務省による世界信仰の自由に関する年次報告書の発表に合わせて会見を開き、中国共産党政権による「常態化した宗教迫害」を厳しく非難した。

ポンペオ長官は、「中国共産党は創立以来、すべての宗教的信仰に対して極端な敵意を示してきた」と述べた。具体的に「法輪功学習者、クリスチャン、チベット仏教徒など、多くの信仰者たちに対して激しい迫害を行っている」とした。

ポンペオ長官は、「真善忍」で自らを修煉する法輪功に対する残忍な迫害について、公に中国共産党政権を批判する数少ない政府高官。中国共産党政権は1999年以後、中国全土で法輪功を弾圧しており、学習者が刑務所、思想矯正所、労働教養所などに収容されている。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している