イランの核濃縮度引き上げ、対話での解決を米に要望＝官房副長官

［東京　8日　ロイター］ – 西村康稔官房副長官は8日午前の記者会見で、イランがウランの濃縮度を核合意の規定を超える水準に引き上げると発表したことについて、同国には核合意を損ねる措置を控えるよう求めるとし、米国をはじめ関係国には「対話による解決を強く望むと伝えていく」方針を示した。

イランは7日、ウランの濃縮度を2015年核合意の規定を超える水準に間もなく引き上げると発表。さらに、欧州の合意当事国が米国の制裁からイランを守る措置を講じなければ、60日おきに合意履行の範囲を削減するとしている。

西村副長官は、日本はイラン核合意と中東情勢の安定化を一貫して支持する立場にあり、今回の件を深刻に懸念し注視していると表明。

事実関係については国際原子力機関（IAEA）が確認するとし、イランには「核合意を遵守し、コミットメントに即座に戻るよう、また合意を損なうさらなる措置を控えるよう、強く求める」と訴えた。

（中川泉　編集：田中志保）

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。

中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]