米国務長官、外交政策における人権の役割見直す委員会設置
［ワシントン 8日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は8日、外交政策における人権問題の役割について見直す委員会を設置した。議員や人権活動家からは中絶や同性愛者の権利を制限する動きだとして批判の声が出ている。
ポンペオ長官は、同委員会の委員長にハーバード・ロー・スクールのメアリー・アン・グレンドン教授を指名した。
長官は、人権保護を目的に創設された国際機関はその任務から逸脱していると指摘。「人権の主張が拡散する中、一部の主張は別の主張との間で緊張状態に陥り、どの権利が尊重されるべきかについて疑問や対立を招いている」とし、「米国の外交政策における人権の役割を情報に基づき見直す適切な時期がきた」と語った。
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