米国務省のサム・ブラウンバック信教の自由担当大使(Samira Bouaou/大紀元)

米国務省高官「中国など宗教弾圧の国に措置取る」

米国務省サム・ブラウンバック大使(信教の自由担当)は11日記者団に対して、今後、中国など宗教的迫害を行う国と政府に圧力を強め、対応措置を取るとの方針を明らかにした。

大使によると、国務省は来週、宗教の自由を推進するための閣僚会議を行う予定。会議では、宗教的迫害を受けた20人がスピーチする。国民の信仰の自由を著しく侵害している中国当局が、議論の焦点になるという。

「中国では、宗教弾圧が深刻化している。過去数年来、迫害の対象は、チベットの仏教徒、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒、キリスト教・プロテスタント教徒、法輪功学習者などに拡大している」と同氏は強調した。

大使はまた、英独立調査機関「民衆法廷」の調査報告に言及し、来週の会議で中国臓器収奪問題を取り上げることを明らかにした。

6月中旬、英国「民衆法廷」は、中国国内で当局の弾圧を受けている法輪功学習者を対象にした「強制的な臓器摘出は、相当な規模で行われている」との認識を示した。民衆法廷は、人道犯罪に対して調査を行い結果を示す第三者機関で、多くの学者が関わっている。

国務省が6月21日発表した世界信仰の自由に関する最新年次報告書は、中国当局が法輪功学習者ら「良心の囚人」から強制的に臓器を摘出していると3回にわたって非難した。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。