駐米中国大使、「台湾は中国の一部」と投稿 台湾外相などの猛反発食らう

中国崔天凱駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾外相をはじめ、中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで批判した。大使は8日、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。

大使は12日、英語で「台湾は中国の一部である。中国を分裂しようとするいかなる企みも成功しない。火遊びする人は必ず自分もやけどするだろう」と書きこんだ。

台湾の蔡英文・総統とともに、カリブ海諸国を訪問するため、米ニューヨークに立ち寄っていた呉釗燮外相は13日のツイッターで、崔大使の投稿について、「中国国民にツイッターを利用する自由をまず認めよう」と皮肉った。呉外相は、書き込みとともに自由・民主の象徴である自由の女神像とのツーショット写真を掲載した。

蔡総統も13日、フェイスブックで自由の女神像とのツーショット写真を公開した。

また、崔大使の書き込みに対して、米、カナダの専門家や投資家も相次いで返信して批判を展開した。

加紙ナショナル・ポストのコラムニスト、テリー・グラビン(Terry Glavin)氏は、「いいえ、台湾は中国共産党政権の一部ではない。中国側には台湾の主権を主張する権利はない。台湾は自由・民主を有する主権国家だ」とし、中国当局に対して「余計なお世話だ」と反発した。

米著名ヘッジファンドマネージャー、カイル・バス氏は、中国当局は今、ツイッターで直接プロパガンダを行っていると警告した。「ツイッター社は、中国国民が言論の自由を認められるまで、崔天凱大使の使用を禁止にすべきだ」

中国人ツイッター利用者は中国語で、崔大使に対して不満を示した。

「中国が正常な国であれば、(台湾)統一の問題は存在しないだろう。台湾人だけでなく、中国人も中国共産党の統治に反感を覚えている。あなたたち(中国共産党)が、中華民族にもたらしたものは恥しかない。しかも、全世界にもたらしたものは繁栄と平和ではなく、脅威と不安でしかない。当時のナチスと同じだ」

「崔大使の話は間違っていない!台湾は中国の一部だ!絶対に支持している。もちろん、これは中国共産党が消滅した後の話だ」

「今日の香港は、台湾にとって教訓となっている。つまり、中国共産党が言ったすべての約束を絶対に信じてはいけないということだ」

ネット情報統制を強化している中国当局は、国民に対してツイッターやフェイスブックなど海外のソーシャルメディアの利用を禁止し、海外のウェイブサイトを遮断している。中国人ネットユーザーはツイッターを利用し、海外のサイトにアクセスしようとする場合、VPN(仮想プライベート・ネットワーク)を使って、当局のネット検閲を回避しなければならない。

崔大使は8日にツイッター上でアカウントを開設してから4回しか投稿していないが、多くのネットユーザーから痛烈なバッシングを受けている。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。
フランス海軍の副提督は、中国共産党がヨーロッパで展開する「ハニートラップ作戦」について警告した。映画のような巧妙な策略、魅力的な女性、エキゾチックなロマンス、そして軍の機密に通じる高級将校に絡む、スパイ映画を思わせるようなドラマが実際に起こっている。
アメリカは、中国の短編動画プラットフォームであるTikTokに対し、売却しなければ国内での使用を禁止するという歴史的な法案を成立させた。この動きは、国家安全保障と言論の自由という二つの重要な価値が衝突する象徴的な瞬間である。 「100年以上前から、外国資本の制限は米国の連邦通信政策の中核となっている」と、米国の法律専門家が述べている。
中国のゴールデンウイークの大型連休を控えるなか、同国の各地の大学が突然、「学生による『勝手な』な集団旅行(自転車やドライブ旅行も含む)」を厳しく禁じる」通達を出していたことがわかった。
元米国務長官マイク・ポンペオの中国政策上級顧問、シンクタンク、ハドソン研究所の中国分析センター所長である余茂春氏は、「中国共産党の最大の弱点は人権」とし、「米国が中国との関係で優位に立つためには、この点を狙わなければならない」と明らかにした。「人権問題は中国と米国の関係、さらに中国と他のすべての国の関係に大きな影響を与えるだろう」と強調した。