駐米中国大使、「台湾は中国の一部」と投稿　台湾外相などの猛反発食らう

中国の崔天凱・駐米大使が12日、ツイッターで「台湾は中国の一部だ」と投稿したことに対して、台湾外相をはじめ、中国人ネットユーザー、米投資家らは相次いで批判した。大使は8日、中国当局のネット検閲対象であるツイッターで公式アカウントを開設した。

大使は12日、英語で「台湾は中国の一部である。中国を分裂しようとするいかなる企みも成功しない。火遊びする人は必ず自分もやけどするだろう」と書きこんだ。

台湾の蔡英文・総統とともに、カリブ海諸国を訪問するため、米ニューヨークに立ち寄っていた呉釗燮外相は13日のツイッターで、崔大使の投稿について、「中国国民にツイッターを利用する自由をまず認めよう」と皮肉った。呉外相は、書き込みとともに自由・民主の象徴である自由の女神像とのツーショット写真を掲載した。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。