国際金融協会によると、今年1~3月期において中国の総負債は対GDP比で303%に達した(Getty Images)

中国の債務総規模、対GDP比で303%に=国際金融協会

中国の債務総規模が急速に膨らんだことが明らかになった。国際金融協会(IIF)によると、今年1~3月期において、中国の企業、家計、政府の総負債は40兆ドル(約4308兆円)を上回り、対GDP比で303%に達した。

ブルームバーグ16日付によると、IIFが発表した研究報告書では、1~3月期の中国総負債の対GDP比率は昨年同期の約297%から拡大した。中国経済は、米中貿易戦の影響や少子高齢化などで失速している。当局が景気テコ入れ策を強化し、消費を奨励し、民間部門への融資を促したため、債務は拡大した。

専門家は、中国の現在の名目GDP成長率は8%で、融資総量伸び率の11%を下回っているため、債務規模の対GDP比率が必然的に上昇したと指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している
米中首脳が4月に会談を予定する中、米国駐中国大使のデービッド・パデュー氏は、中国共産党(中共)が輸出許可と引き換えに外資系企業に機微な商業情報の提供を求めていると公に批判した