2016年、東亜銀行が主催した経済フォーラムで講演を行った香港経済日報の石鏡泉氏(余剛/大紀元)

<香港デモ>「若者の教育に棒で叩いても良い」発言の香港紙副社長が辞任

香港紙・香港経済日報の石鏡泉・副社長(71)は20日、「逃亡犯条例」改正案に反対する若者を批判し、「子どもを教育するのに鉄パイプを使って叩いてもいい」と話したことが波紋を広げている。香港市民は同社の刊行物に対して不買運動を起こした。同社社員700人も石副社長に対して発言の撤回を求める署名活動に参加した。23日、同社は石氏の辞任を発表した。

石副社長は、20日に行われた香港警察当局への激励会に出席した際に同発言をした。翌日、香港で抗議者が正体不明の集団に襲撃される事件が起きた。

21日夜、香港の新界元朗区の地下鉄駅で、同日の抗議デモから帰途についていた市民らは、白いTシャツを着た集団に棒で襲撃された。妊婦を含む市民、記者、立法会議員など45人が負傷した。

香港市民はインターネットで、市民への暴力行為をあおったとして、石副社長を糾弾し、「香港経済日報」を含む同社傘下の新聞や雑誌をボイコットするよう呼び掛けた。

同社記者ら約700人が共同声明を発表した。声明は、石副社長の言論が「暴力を宣伝した」と強い遺憾の意を示した。また、1週間前、元朗区で市民が自分の意見を書いたメモを貼れる「レノンウォール」が破壊された際、石氏が破壊者に「感謝する」と述べたことについて、声明は「社会の正義を支持するジャーナリストの精神に反している」と強く非難した。

いっぽう、香港経済日報集団は23日、石鏡泉氏が22日に提出した辞職願を受理したと公表した。また、同社上層部は社員宛ての電子メールで、石鏡泉氏の言論は個人的な見解であり、同社の立場ではないと強調した。

石氏も22日、発言の撤回と謝罪を行った。元朗区で発生した暴力事件について「事前には、全く知らなかった」と述べた。

石鏡泉氏は、香港経済日報の創業者の1人。同社副社長のほか、執行取締役や研究部主管を務める。今後、コラム二ストとして同社にとどまる。

(翻訳編集・張哲)

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