北の飛翔体発射、日本領域などに弾道ミサイル飛来は確認せず=防衛省

[東京 2日 ロイター] – 防衛省は2日、北朝鮮が同日未明に飛翔体を発射したことについて、「我が国領域や排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点において、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表した。

複数の米政府当局者によると、北朝鮮が新たな飛翔体を発射した。現時点で入手している情報によると、最近実施された2回の短距離ミサイル発射実験と似ているという。

韓国軍は、北朝鮮の咸鏡南道から日本海に向けて現地時間2日午前2時59分と同3時23分に未確認の短距離飛翔体が発射されたと明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る