北朝鮮がミサイル発射、1週間余りで3度目　米韓に圧力継続

［ソウル　２日　ロイター］ – 北朝鮮は２日、１週間余りで３度目となるミサイル発射を実施した。軍事能力を向上すると同時に、米韓が近く予定する合同軍事演習の中止に応じるよう揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

韓国政府は、北朝鮮がこの日発射した飛翔体は新型の短距離弾道ミサイルのもようだとの見方を示した。韓国軍合同参謀本部によると、飛翔体は２２０キロ飛行し、高度は２５キロに達した。

米政府当局者は、北米の脅威とならない飛翔体が少なくとも１発検知されたとした上で、複数の飛翔体が発射された可能性もあると述べた。複数の米政府当局者は、当初入手した情報によると、最近実施された２回の短距離ミサイル発射実験と似ているという。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。