日本の対韓輸出管理の強化 撤回求め2人目の焼身事件、重症で病院に搬送

[ソウル 1日 ロイター] – 韓国で1日、日本政府による韓国向け半導体・ディスプレー材料の輸出管理強化の撤回を求めて70代の韓国人男性が体に火を着ける事件が起きた。男性は重症を追い病院に搬送された。

ソウルの消防当局が明らかにしたもので、先月の輸出管理強化以来こうした事例は2件目となる。

消防当局者はロイターに、男性の鞄には「禁輸撤回」を求めるメモが入っていたと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
トランプ大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した