トランプ大統領、対中関税による米消費者のコスト負担を否定
[ワシントン 3日 ロイター] – トランプ米大統領は3日、米国が発動した中国製品への関税により、米消費者がコスト負担を強いられていることはないと主張した。
トランプ氏はツイッターへの投稿で「中国に関して、非常にうまくいっている。中国は通貨切り下げで得た数百億ドルを我々に支払っており、多額の資金を供給して国内システムを維持している。今のところ米消費者は何も支払っていないし、インフレもない。米連邦準備理事会(FRB)からの支援もない」と投稿した。
トランプ氏は1日、米国が輸入する中国製品3000億ドルに10%の追加関税を課すことを突然決定し、金融市場を混乱させた。
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した
トランプ大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した