ウルグアイが国民に渡米警戒を勧告、週末の複数銃乱射事件受け

[モンテビデオ 5日 ロイター] – ウルグアイは5日、米国で週末に合わせて31人の死者が出たテキサス州とオハイオ州の銃乱射事件を受け、国民に渡米時の警戒を勧告した。

外務省はプレスリリースでCEOWORLD誌の指数を引用し、デトロイト、ボルティモア、アルバカーキなどの都市は世界で最も危険な20都市に含まれるとして、渡航を避けるよう勧告した。

同省は、「人種その他の差別主義を含む憎悪犯罪を中心とする無差別暴力の増加により、今年1─7月に250人以上の死者が出ている」として、旅行者に警戒を求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る