米、中国の学術スパイ取り締まり強化 米国人も対象
米トランプ政権は中国共産党政権による学術界への浸透に追及の手を強めている。その対象は中国系住民から米国人まで拡大した。
米名門エモリー大学は5月、23年間在職していた中国出身米国籍の李暁江と李世華両氏の研究室を閉鎖し、両氏を解雇した。同研究室に所属する数人の中国人研究者も同時に解雇され、30日以内に中国への帰国を命じられた。
夫婦でもある2人は遺伝子編集技術を使用したハンチントン病治療研究の権威的存在で、2008年、世界初の遺伝子組み換えハンチントン病モデルサルの構築に成功し、2010年に別の研究者と初めて遺伝子組み換えハンチントン病・モデル豚を構築した。
関連記事
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている
ハニートラップだけではない。中国共産党は数十年にわたり、女性工作員を通じて各国の政財界の要人に接近し、影響力の浸透を図ってきた。米英などで相次ぐ疑惑から、その巧妙な手口と実態に迫る
情報筋によると、エヌビディアCEOの不倫相手黄楽は、中共の陳一新国家安全部長から直接指揮を受け、海外のペーパーカンパニーを通じた高性能半導体の調達や、米ハイテク企業幹部への接近を担っていた疑いがある
中国共産党(中共)が海外の華人社会を監視・統制するために構築したとされる連絡拠点網が、日本にも広がっていることが、国際人権NGOの調査で明らかになった。報告書には日本でも東京や名古屋、福岡などに複数の中共当局系統の拠点が設けられていたとされている
中国共産党(中共)の領事館から届いた警告書簡に対し、米国の地方当局者が正面から反論した。米インディアナ州のダニエル・エリオット財務長官は逆に、中国総領事館に対し、なぜ外国の当局者の一挙手一投足を注視しているのかと公然と問いただした