対韓輸出、厳正審査経た案件認可 恣意的でないこと示した=官房長官

[東京 8日 ロイター] – 菅義偉官房長官は8日午前の会見で、韓国向け半導体材料の輸出について、既に経済産業業が厳正審査を経て安全保障上懸念のないことを確認した最初の取引について許可したと述べた。

菅官房長官は「本件は禁輸措置ではないので、正当な取引については恣意的な運用でなく許可を出すことを示していると承知している」との認識を示した。

来日したエスパー米国防長官がホルムズ海峡等での船舶の安全確保への「有志連合」構想への参加を要請したことについて、参加の是非を判断する時期に関し「判断時期も含めて予断をもって答えることは差し控えたい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した