米、中東を航行する商業船舶に航行計画の事前提出を指示

［ドバイ　8日　ロイター］ – 米連邦海事局（MARAD）は、米船籍の商業船舶に対し、中東周辺海域を航行する場合は、事前に航行計画を米英海軍当局に提出するよう指示した。石油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡付近では、タンカーなどが拿捕（だほ）されたり攻撃されたりする事例が発生している。

英国は5日、ホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の護衛などを行う、米主導の有志連合構想に参加すると表明した。

MARADは7日付の通知で「この地域における軍事行動や政治的緊張の高まりは、商業船舶に深刻な脅威を与え続けている」とし、「こうした脅威に関連し、誤算や誤認が攻撃的な行動に結びつく可能性がある」と指摘した。

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した