香港行政トップ「景気悪化津波のよう」、中国キャセイに警告

[香港 9日 ロイター] – 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は9日、抗議デモに伴い「津波」のように景気が悪化しつつあるとの見方を示した。中国は同日、キャセイ・パシフィック航空<0293.HK>に対し、デモに関わった乗務員の本土便乗務を停止するよう警告した。

行政長官は財界代表らと会談後、各企業が抗議デモに伴う経済への影響を「非常に懸念」していると記者団に指摘した。非常に早く景気が悪化しつつあるとし、「そうした事態を津波が到達するようだと表現した人もいる。景気回復には長い時間を要する」と述べた。

デモの際の警察の行動を調べるよう求められていることについて、「警察の任務に的を絞った独立調査には同意しかねる。暴力的なデモ参加者を黙らせるために、譲歩のようなことをすべきだとは考えていない」と話した。

中国はキャセイに対し、抗議活動に関与した乗務員は安全への脅威として、本土便に乗務させないよう求めた。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。