トランプ大統領、米経済・中国への対応を正当化 選挙集会で
[マンチェスター(米ニューハンプシャー州) 15日 ロイター] – トランプ米大統領は15日、ニューハンプシャー州マンチェスターで行った選挙集会で、自身の経済運営や中国との貿易戦争を巡る対応を正当化する姿勢を示した。
このところのリセッション(景気後退)懸念で、経済を再び偉大にしたというトランプ氏の再選に向けた主張に疑問が生じている。
ニューハンプシャー州は2016年の大統領選でトランプ氏が共和党候補指名を獲得するにあたり重要な役割を担った州で、来年の再選の鍵となる可能性がある。
関連記事
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍(CENTCOM)が発表した。