トランプ大統領、米経済・中国への対応を正当化　選挙集会で

［マンチェスター（米ニューハンプシャー州）　１５日　ロイター］ – トランプ米大統領は１５日、ニューハンプシャー州マンチェスターで行った選挙集会で、自身の経済運営や中国との貿易戦争を巡る対応を正当化する姿勢を示した。

このところのリセッション（景気後退）懸念で、経済を再び偉大にしたというトランプ氏の再選に向けた主張に疑問が生じている。

ニューハンプシャー州は２０１６年の大統領選でトランプ氏が共和党候補指名を獲得するにあたり重要な役割を担った州で、来年の再選の鍵となる可能性がある。

トランプ氏は、米中通商問題について、９月の協議再開予定を前に両国は依然として合意には程遠いものの、中国に圧力をかける自身の戦術は機能していると主張。中国人民元の下落はやがて中国に「大きな打撃を与え」、譲歩を余儀なくするとし、「彼らは合意するだろう」と語った。

多くのアナリストは、トランプ氏が導入した対中関税がコストを押し上げ、消費者に転嫁されることから米経済の減速につながっているとみている。しかし、トランプ氏はこの見方を否定。「（中国が）関税を負担している。物価は上昇していない」と語った。

また、２０年の大統領選で民主党候補が勝利した場合、増税につながると警告。１６年に自身が勝利していなければ市場は崩壊していただろうとし、２０年に再選されなれば、市場は崩壊すると述べた。

民主党候補の指名争いに関してはバイデン前副大統領が勝利するだろうとした上で、誰が勝利しても関係ないとの認識を示した。

トランプ氏は米経済を巡る問題については、利下げに消極的な連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長に責任があるとの見解を示している。ニューハンプシャーに向かう前にニュージャージー州モリスタウンで記者団に対し「パウエル氏は利下げするべきだ」と述べた。