米与野党有力議員、台湾へのF16最新型売却を相次ぎ支持

[ワシントン 16日 ロイター] – トランプ米政権がF16戦闘機の最新型を台湾に売却する方針について、与野党の有力議員が16日、相次いで支持を表明した。

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は同日、政府高官の話として、トランプ政権が最新型F16Vの台湾への売却を進めており、国務省が15日に上下両院の外交委員会に非公式な形で計画を通知したと伝えた。

こうした中で上院外交委のリッシュ委員長(共和党)は、売却を歓迎するとともに「これらの戦闘機は台湾が領空の防衛能力を向上させる上で重要だ」と述べた。上院軍事委員会のインホフ委員長(共和党)と同じ共和党のコーニン上院議員も共同声明を通じて、台湾は地域の安全保障と安定を確保するためには引き続き大事な柱の1つであり、中国による軍事的な圧迫が強まっている状況を踏まえれば、F16Vの売却が侵略を抑止することになるとの見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った