ファーウェイは「安保上の脅威」、米政府の主張一貫=国務長官

[ワシントン 20日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は20日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に関する米政府の主張は一貫しているとした上で、同社は米国の安全保障上の脅威だという考えを強調した。

長官はCNBCテレビとのインタビューで「トランプ大統領(の主張)は明確で、矛盾したメッセージはまったくないと思う。中国の通信システムを米国や海外の通信網に取り入れることは非常に大きなリスクとなる。それは国家安全保障上のリスクだ」と語った。

米政府は19日、ファーウェイに対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間を90日間延長すると発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している