ロシア放射線データ、1カ所で送信再開 爆発事故後に途絶

[ウィーン 20日 ロイター] – ウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)」は20日、ロシア北部の軍実験施設起きた爆発事故後に途絶えていた放射線観測所からのデータ送信が少なくとも1カ所で再開されたことを明らかにした。

観測所4カ所のからのデータが、8日のロケットエンジン試験中の事故後に途絶していた。原子力専門家の間では、ロシアが情報を隠蔽しているとの疑惑が高まっている。爆発事故では5人の従業員が死亡したが、ロシアはなぜ事故により放射線量が高まったのかを説明していない。

米国に拠点を置く原子力専門家は、原子力を動力源とした巡航ミサイルの試験を行っていたと推測している。CTBTOのラッシーナ・ゼルボ氏はデータの送信再開について「『ロシアの観測所運営者による素晴らしい協力と支援だ』」とツイッターに投稿した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。
トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている
4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している