ロシア、核実験禁止条約機関けん制　「事故に関与すべきでない」

［モスクワ　２０日　ロイター］ – ロシアのインタファクス通信は２０日、ロシア当局がウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）」に対し、同国の軍実験施設で起きた爆発事故に関与すべきでないと通知したと報じた。

ＣＴＢＴＯは１９日、事故現場に最も近い２カ所の放射線観測所からのデータ送信が途絶し、その後さらに２カ所でもデータが途絶えたと明らかにした。ＣＴＢＴＯは２０日、４カ所のうち少なくとも１カ所は送信が再開したと明かした。

ロシア国営原子力企業のロスアトムは、８日のロケット実験の際に従業員５人が死亡したと説明。２人の軍関係者も死亡したという。

トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル（約24億円）にも及ぶとされる。

台北市中心部で27歳男が煙幕弾投げ入れ、無差別に刃物襲撃。台北駅から百貨店内へ逃走し、3人死亡、6人負傷。容疑者は包囲され6階から転落死。警察が計画的犯行疑い捜査中

中国で外国籍を取得しながら中国の戸籍を保持する人に対し、入出国時に戸籍抹消や入国拒否を求める動きが広がっている。専門家は、人口管理や社会保障、将来の有事対応など、複数の狙いが背景にあるとみている

香港の著名な民主活動家・黎智英（ジミー・ライ）氏に有罪判決。「香港は死んだ」と中国の民主活動家・王丹氏は語った。量刑次第では「事実上の死刑」になる可能性も。

台湾が「日本ホタテ最大の購入国」を目指す。中国の禁輸で打撃を受ける日本を、消費という形で支えようとする動きだ。かつて助けられたいま、台湾からの静かな恩返しが広がっている。