香港デモで豪・NZの高級住宅に関心高まる 逃避先模索か

[シドニー 27日 ロイター] – 反政府デモが続く香港から、オーストラリアやニュージーランド(NZ)の高級住宅に関する購入の問い合わせが増加していることが、不動産仲介業者の話や民間のデータで明らかになった。富裕層が安全な逃避先を求めているとみられる。

豪メルボルンの不動産業者ケイ・アンド・バートンのパートナー、ジェイミー・ミー氏は、香港の買い手からの問い合わせが通常より3割程度増えているとし、500万豪ドル(340万米ドル)超の高級物件への関心が大半を占めていると指摘した。

その上で、デモを受けて富裕層の間では過去1カ月間に資金の移動先として住宅物件を探す「動機付けが強まった」との見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った