米国務省、日本へのミサイル売却計画を承認　33億ドル相当

［ワシントン　27日　ロイター］ – 米国務省は、約33億ドル相当のミサイルの日本への売却計画を承認した。国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）が27日、明らかにした。

DSCAの声明によると、売却するのは最大73発の「スタンダード・ミサイル3」と「MK29キャニスター」で、主な契約先はレイセオン<RTN.N>とBAEシステムズ<BAES.L>。

声明は「この売却案は、アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展の原動力である主要同盟国の安全保障を改善することにより、米国の外交政策と国家安全保障を支える」としている。

中国共産党による技術的権威主義の拡大を抑止する狙いから、米下院「対中国特別委員会」ジョン・ムーレナー委員長は21日、新たな半導体輸出規制法案を提出した。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している