米商務省、ファーウェイとの取引許可申請130件超＝関係筋
［ワシントン 27日 ロイター］ – 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との取引を求める企業から130件を超える申請が米商務省に提出されたことが、関係筋3人の話で分かった。
だが、トランプ政権はファーウェイへの販売許可をまだ1件も付与していないという。
トランプ大領領が中国との貿易摩擦で一貫性のないメッセージを発する中、ファーウェイとの取引を巡る速やかな決定への期待も薄れつつある。
関連記事
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた