米アップル、独立系修理店にiPhone部品提供へ
[29日 ロイター] – 米アップル<AAPL.O>は29日、独立系修理店がスマートフォン「iPhone」の修理サービスを行えるよう、純正部品や工具、修理マニュアルを提供する新たな制度を開始すると発表した。
現在iPhoneの修理を行えるのはアップルと特定の事業者に限られているが、新制度によって修理を手掛ける認定事業者が増え、負担が分散されるとみられる。修理店は無料で認定を受けることができるが、アップルが提供する40時間の研修コースを受け、試験に合格した修理士がいることが条件となる
米国で先行して新制度を始め、その後、他の諸国に拡大する見通し。過去1年間かけて北米、欧州、アジアの企業20社と新たな修理サービスを試験運用したという。
関連記事
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した
4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした