トランプ米大統領、エタノールに関する「巨大プログラム」の計画示唆

[ワシントン/サウススーシティ(米ネブラスカ州) 29日 ロイター] – トランプ米大統領は29日、エタノールに関する「巨大プログラム」を計画していると述べた。政府が製油所へのエタノール混合義務適用除外措置を拡大したことに対する農家の反発を和らげることが狙い。

今回の発言は、大統領選を来年に控えたトランプ大統領が、トウモロコシ農家と石油産業という二つの重要な支持基盤の両方を満足させる必要に迫られていることを示している。

トランプ氏はツイッターで「E15ガソリン(エタノール混合率を15%に高めたガソリン)の通年販売だけでなく、現在準備中のエタノール政策の内容を知ったら、農家は喜ぶだろう」と投稿。「これは巨大プログラムになるだろう。同時に、小規模製油所も救済することができた。全方面にとってすばらしい状況だ!」との考えを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは