インドが海外企業に誘致攻勢、通商紛争契機に中国からの移転狙い
[ニューデリー 29日 ロイター] – インド政府がアップル<AAPL.O>や鴻海精密工業(フォックスコン)<2354.TW>、緯創資通(ウィストロン)<3231.TW>などの海外企業を対象に、通商紛争を契機として中国からの拠点移転の背中を押そうと誘致攻勢に出ようとしている。ロイターが入手した消息筋1人の証言と文書で分かった。
消息筋によると、複数のインド当局者が今月14日に会合を開き、対象企業のリストについて協議した。リストには和碩聯合科技(ペガトロン)<4938.TW>も含まれる。
インド各省庁には誘致のための政策や優遇の仕組みを外国投資促進機関であるインベスト・インディアに提出するよう要請が行っている。電子機器、自動車、医薬品、通信など9セクターが対象に含まれる見込み。
関連記事
2026年2月4日、中東の火種は、少し抑え込まれたかと思えば、また煙を上げ始めた。 ロイター通信が報じたところ […]
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。