日米通商協議、為替の話は全くなかった＝茂木再生相

［東京　30日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は30日の閣議後会見で、先週末の日米閣僚級通商協議や首脳会談で、為替条項を巡る議論は「全くなかった」と述べた。

日本経済の現状を巡っては「個人消費や設備投資は増加基調だが、外需は弱い動き」と指摘し、「通商問題など国際経済動向に十分注意する」と強調した。

消費税率引き上げを控えた駆け込み需要は見られず、増税後の反動も起きないとの見方を示した。

日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相会合が10月31日開かれ、共同声明は、信頼できる世界的なサプライチェーンの構築に全力で取り組むとし、輸出規制や非市場的な行為を通じた、いわゆる「経済的威圧」に深刻な懸念を表明した

AI技術者が今、中国人女性の結婚相手として人気を集めている。ところが、米企業は恋愛を利用した産業スパイを警戒

誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか

最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92％が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている

欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。