米、予定通り9月1日に対中関税発動 猶予期間なく輸送中製品も対象

[ワシントン 30日 ロイター] – 米税関国境警備局(CBP)は30日、週明け9月1日に発動される対中制裁関税について、猶予期間は設けられず、現在輸送中の製品も対象になると官報で明らかにした。

CBPは、対中制裁関税第4弾の一部が予定通り米東部時間9月1日午前0時01分(日本時間午前9時01分)に発動されるとした。

関税の発動は2段階で行われ、今回対象となるのはスマートウオッチや薄型テレビ、靴など。残りは12月に発動し、携帯電話、ノート型パソコン、おもちゃ、衣類などが対象となる。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年2月4日、中東の火種は、少し抑え込まれたかと思えば、また煙を上げ始めた。 ロイター通信が報じたところ […]
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。