菅官房長官、米中のやり取り注視 関税第4弾発動で

[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日午前の会見で、米国が1100億ドル規模の中国からの輸入品に15%の追加関税を課す対中制裁第4弾の発動に踏み切ったことについて、両国のやりとりを高い関心を持って注視していると述べた。

同長官は「日本を含む国際社会の大きな関心事項であり、両国が建設的対話を続け、問題解決をを図ることを期待する」としながらも、「わが国を含む世界経済に与える影響については予断を持って答えることは控える」として、具体的言及を避けた。

この数週間、香港でのデモの拡大により多数の負傷者が出ていることについて「憂慮している」とし、「関係者の間で平和的な話し合いにより事態が早期に収拾され、香港の安全が保たれることを強く期待する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年2月4日、中東の火種は、少し抑え込まれたかと思えば、また煙を上げ始めた。 ロイター通信が報じたところ […]
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。