北朝鮮が国連報告書を否定、サイバー攻撃で20億ドル調達
[ソウル 1日 ロイター] – 北朝鮮は1日、金融機関や暗号資産(仮想通貨)交換業者などへのサイバー攻撃により20億ドルの資金を調達したとの国連報告書を否定し、こうしたうわさを拡散しているとして米国を非難した。
ロイターが先月入手した報告書は、北朝鮮が「広範で一段と洗練された」サイバー攻撃を仕掛けて20億ドルを不正に入手し、大量破壊兵器の開発に充てていると指摘した。
朝鮮中央通信(KCNA)は、資金洗浄・テロ資金支援防止のための国家調整委員会報道担当官の声明を引用して「米国やその他の敵対勢力は、現在悪意に満ちたうわさを広めている。こうした虚偽はわが国のイメージを損ない、わが国への制裁と圧力を正当化することを目的とした卑劣なゲームにすぎない」と伝えた。
関連記事
中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した