英政府、「移動の自由」即時廃止を撤回 在住EU市民に配慮
[ロンドン 4日 ロイター] – 英政府は欧州連合(EU)からの合意なき離脱に備え、EU市民の英国在住を可能にしていた移動の自由を直ちに終了させるとの計画を示していたが、その撤廃を発表した。それに代わり、離脱日から2020年末までの間に入国したEU市民については、3年間の在留資格を与えるという方針に戻すことを明らかにした。
英政府は先月、10月31日に合意なき離脱となった場合、英国内のEU市民に自動的に与えられていた居住や就労の権利は直ちになくなるとしていた。[nL9N25802I]
ただ、この計画を巡っては、合法的に英国に居住しているものの、まだ定住資格申請を行っていない数約万のEU市民の権利の一部が奪われる可能性があるとして、弁護士などからは無謀だとの批判が出ていた。
関連記事
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した
4月22日0時過ぎ、トランプ大統領は、ホルムズ海峡の封鎖によってイランが1日当たり5億ドルの損失を被り、財政が行き詰まりつつあると明かした
中共の官製メディアは、自主開発した海底ケーブル切断装置が水深3500メートルの深海で試験に成功したと明らかにした。専門家は、この技術が台湾やグアムの戦略安全保障を脅かしかねないとして、国際的な連携強化と制裁措置の整備を訴えている
米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ氏は4月21日、台湾の頼政権が提案した追加の防衛予算に対して最大野党・国民党が難色を示している状況を念頭に、米国の台湾防衛への関心は「台湾自身の関心を上回ることはできない」と強調し、予算の早期成立を促した
中国出身の梁天瑞容疑者は、米中西部を旅行中に米軍機や空軍基地施設を無断で撮影したとして起訴された