英政府、「移動の自由」即時廃止を撤回 在住EU市民に配慮
［ロンドン 4日 ロイター］ – 英政府は欧州連合（EU）からの合意なき離脱に備え、EU市民の英国在住を可能にしていた移動の自由を直ちに終了させるとの計画を示していたが、その撤廃を発表した。それに代わり、離脱日から2020年末までの間に入国したEU市民については、3年間の在留資格を与えるという方針に戻すことを明らかにした。
英政府は先月、10月31日に合意なき離脱となった場合、英国内のEU市民に自動的に与えられていた居住や就労の権利は直ちになくなるとしていた。［nL9N25802I］
ただ、この計画を巡っては、合法的に英国に居住しているものの、まだ定住資格申請を行っていない数約万のEU市民の権利の一部が奪われる可能性があるとして、弁護士などからは無謀だとの批判が出ていた。
関連記事
キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁（UKHSA）はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。