ブラジル経済相、国営企業は「機能不全」で全て売却を提案へ
[ブラジリア 5日 ロイター] – ブラジルのゲジス経済相は5日、全ての国営企業の売却を提案する考えを示した。これらの企業は「機能不全」で、民営化によって財政も改善するはずだという。
ゲジス氏が率いる経済チームは、財政緊縮や小さな政府、幅広い分野の民営化、規制緩和などの実現に向けた取り組みを進めている。
同氏は、可能であるなら「(国営企業を)全て売り払う」という以前の約束を繰り返した。そうすればより「正当な」社会のニーズに多くの資源を投入できると主張した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。