米、ハマスなど所属の15個人・団体に制裁

［ワシントン　１０日　ロイター］ – 米財務省は１０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織「ハマス」やイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」、国際テロ組織アルカイダ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などに所属する１５の個人・団体に制裁を科すと発表した。対テロ対策の一環だという。

対象者にはハマスの金融部門トップ、ザハー・ジャリバン氏や革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部、ムハンマド・サイド・イザディ氏のほか、ブラジルを拠点とするアルカイダのメンバー、フィリピンにあるイスラム国関連団体の工作員などが含まれる。

JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという

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米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。

臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。