インターネット上の投稿によると、中国当局は各地で住民のDNAデータを集めている。写真は北京市にあるDNAデータ分析企業、各色技術有限公司の実験室(GREG BAKER/AFP/Getty Images)

中国当局、各地で男性DNAを採取 「5世代の遺伝子情報分かる」

この数カ月、中国国内外インターネット上では、各地の警察当局が大人や未成年者に対してDNAを収集しているとの投稿が相次いだ。新疆ウイグル自治区で住民のDNAなどの生体データを収集し、監視・追跡を強化する当局は、この手法を全国に広めようとしている。

ツイッター上に、広西チワン族自治区桂林市警察当局の桂清派出所が9月20日付で出した通知書の写真が投稿された。通知によると、同派出所は2019年9月20日から12月31日まで管轄内の各地域に入り、男性住民に対して血液サンプルの採取を行う。目的は「警察の基本情報管理の完全化」「国民管理の精度を高めるため」という。

中国の各地方政府が発表した通達をみると、当局は主に農村部の住民を対象に生体データの収集を行ってきた。

浙江省寧波市海曙区の公式ウェブサイトは7月29日、同市横街鎮派出所の警官らが大雷村の男性住民のDNAを収集したと明らかにした。

寧波市海曙区の公式ウェブサイト(スクリーンショット)

湖北省十堰市党委員会宣伝部の傘下サイト、「秦楚網」4月26日付によると、同市紅塔鎮の警察当局は鎮内のすべての小中学校で男子生徒の血液サンプルを集めた。安徽省や江西省でも、男性住民や男の子に対して血液や唾液を収集したと伝えられた。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)は今年8月の報道で、中国各地の警察当局がDNAデータ収集に使う測定器や、採取用器具などを大量に購入していると指摘した。当局の購入の数量と費用は、医療機関や大学の研究機関をはるかに超えているという。一部の警察当局がバイオテクノロジー関連会社に対する入札説明では、採取用器具や機械の購入目的について、「DNAデータ庫を設立するため」または「警察のDNA実験室を設置するため」などとした。なかに、男性住民のDNAデータ、Y染色体単鎖DNAハプロタイプ型(Y-STR型)を主に集めると明確に示した地方もあった。

RFAは、湖北省随県政府が公布した「Y-STR DNAデータ庫設立工作方案に関する通知」を入手した。これによると、Y-STR型は、曾祖父から息子までの5世代にわたる遺伝子情報が分かるという。通知は「家族(のDNA)調査を通じて、社会の治安現状を把握し、国民への管理能力を増強していく」とした。

中国問題専門家の林和立氏はRFAに対して、「遺伝子情報によって、当局はより正確に国民を監視できる」との見方を示した。

同報道によれば、中国警察は現在、7000万件以上のDNAデータを収集している。当局は2020年までに、1億件を集めることを目標にしている。

米人口研究所代表のスティーブン・モッシャー氏は4月、大紀元英語版に寄稿した際、中国当局は市民の遺伝子データを基に生物兵器開発の可能性があると警鐘を鳴らした。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。