米上院、弾劾裁判入りやむなし　下院訴追なら＝共和党トップ

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米共和党上院トップのマコネル院内総務は３０日、下院がトランプ大統領を弾劾訴追した場合、上院としては弾劾裁判を行う以外に「選択肢はない」との考えを示した。

トランプ大統領が２０２０年大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領に打撃を与えるため、ウクライナ政府に同氏の調査を促す圧力をかけた問題を巡り、民主党が多数を占める下院は大統領の弾劾調査を開始。ただ、下院がトランプ氏を訴追しても、マコネル氏が自身の地位を使い、上院での弾劾裁判を回避するとの観測があった。

マコネル院内総務はＣＮＢＣに「（弾劾手続きを）始める以外に選択肢はない」と指摘し、観測を事実上否定。下院が弾劾訴追した場合に上院での手続き開始を義務付ける「非常に明確な」上院規則があると述べた。

下院の３つの委員会は同日、この問題を巡り、トランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長に関連資料を１０月１５日まで提出するよう求める召喚状を出したと明らかにした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に圧力をかけたとされる７月２５日の電話会談に、ポンペオ米国務長官も参加していたことが明らかになった。下院の調査で注目点となる可能性がある。

トランプ大統領は同日、ツイッターへの投稿で、下院情報特別委員会のシフ委員長（民主党）は「反逆罪」で逮捕されるべきとの考えを示唆し、自身に対する弾劾調査を進める同議員への怒りをあらわにした。[nL3N26L3RR]

その後、大統領は記者団に、シフ委員長が前週の下院の公聴会で７月２５日の電話会談についてうその情報を「でっち上げた」とし、「恥ずべき行為だ」と批判した。

弾劾調査を行う下院の情報特別、外交、監視の３委員会は今週２日、ヨバノビッチ元駐ウクライナ大使の宣誓証言を入手する見通し。トランプ氏がゼレンスキー大統領との電話会談でヨバノビッチ氏を批判したことが明らかになっている。

また、ウクライナ担当特別代表を前週辞任したカート・ボルカー氏は３日に宣誓証言を提出するとみられる。ウクライナへの圧力問題に関する内部告発状では、首脳らの電話会談の翌日にフォローアップを行った米外交官２人のうち１人はボルカー氏だったと記されている。

＊内容を追加しました。